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こんにちは。YORISOU社労士法人 代表 松山純子です。
私は、短大卒業後、700名のうち半数以上が障害者(身体・知的・精神)という福祉施設で、人事総務およびケースワーカーとして10年以上勤務してまいりました。
その施設では短時間勤務・在宅勤務等の制度を取り入れ、「病気・育児・介護」等があっても働きやすい環境整備がされていました。周囲の理解もあり、笑顔で元気に就労継続できる環境がありました。
私がその中で学んだことは、「社会とのつながりが人を元気にしてくれる」ことでした。
病気・育児・介護等によって、働くことをストップしない。
企業が働き方の選択肢を模索すれば、従業員の雇用継続ができる方法が見つけられる。
私たちは、その方法を見つけるお手伝いをさせていただきたいと考えています。そのために、企業側と従業員側の両方の視点を持ちながら、時間管理の整備、就業規則の作成、助成金、採用コンサル、障害者雇用コンサル、障害年金の手続きを行っております。
メディア取材、新聞、雑誌への寄稿、全国各地で年間50本以上の講演も行っています。
YORISOU社会保険労務士法人 代表 松山 純子
(略歴)
2006年6月に独立開業し「松山純子社会保険労務士事務所」を開設。2017年10月に法人化し、社名「YORISOU社労士法人」と改称
- 3月分以降の協会けんぽの健康保険料率・介護保険料率2025/03/18
- 3歳未満の子を養育する従業員が利用できる年金額計算の特例2025/03/11
- 36協定を締結する際の注意点2025/03/04
- 4月から始まる出生後休業支援給付金2025/02/25
- 民間企業の障害者実雇用率は過去最高の2.41%に上昇2025/02/18
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2025年1月から労働安全衛生関係の一部の手続きについて電子申請が義務化されました。以下ではその内容と労働者死傷病報告の様式変更をとり上げます。>>本文へ |
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このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、仕事と介護の両立支援制度を利用する際の家族の要介護状態の判断をとり上げます。>>本文へ |
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早いものでもう3月です。新しい年度が始まるにあたって、36協定の締結・届出など、年に1回しか行わない業務も多くある時期かと思います。また、入社式や事業方針の発表会などイベントが集中する時期でもあると思いますので、これらの準備に早めに取りかかりましょう。>>本文へ |
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指導票 |
労働基準監督官が事業場に対し監督調査等を行い、労働関係法令に明確な違反があるわけではないものの、労働関係法令の趣旨に照らして改善した方が望ましいと思われる事項、後々労働関連法令の違反に繋がる可能性がある事項を改善すべき旨記載し、交付する文書。 |
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